やなぎ誠子後援会

　６月８日、民主党と国民新党による　菅連立内閣が発足しました。菅直人首相は就任会見で、経済・財政・社会保障を建て直し「最小不幸社会」を目指すと述べました。
　日本を根本から立て直し、もっと元気の良い国にしていきたいとし、経済の建て直しが経済成長の必須の要件と、強調されました。
　昨年夏の衆議院選挙で、圧倒的勝利で政権交代を果たした民主党が、わずか８ヶ月で首相交代という事態に追い込まれてしまい、鳩山政権に希望を託した国民の多くが怒りと憤りをあらわにした。米軍普天間飛行場の移設問題で鳩山前首相は判断を見誤り、沖縄や徳之島の民意に沿うことが出来なかった。このことは真摯に反省し、今一度、日米地位協定を見直すべきであり、これ以上沖縄に負担を強いることは許されない。沖縄或いは徳之島で反対されるものは、日本中どこへいっても反対なのである。
　国外移設しか道はない、そのことをオバマ大統領に理解させる努力を今後も続けて欲しい。
　菅新政権では、普天間問題を専門に扱うチームを政府内に立ち上げ、一元的に対応する考えを示しています。
　

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