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県への要請行動
5月20日、県に対して原水爆禁止鹿児島県民会議のメンバーと一緒に、「核廃絶・平和行政に関する要請事項」の申し入れを行いました。
1.「非核宣言自治体協議会」及び「平和市長会議」へ加入し、「非核・平和宣言」自治体であることを住民にアピールし、非核・平和の自治体行政を推進すること。
2・国家補償と被爆二世への適用を明記した「被爆者援護法」に改正するよう国などに求め、原爆被害者への支援を強化すること。
3・平和市長会議の「2020ビジョン」の実現など、核兵器廃絶へ向けて政府や国際連合など世界の自治体へ働きかけること。
4・高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募に応募しないことを明言し、「放射性廃棄物等の持込み拒否」に関する条例を制定すること。
5・長崎市が行ったように、核兵器攻撃による具体的な被害想定及び対応策が不明確な「国民保護計画」の核攻撃想定項目を除外すること。そして、核廃絶が住民を守る唯一の手立てであることを宣言する。
6・脱原発・クリーンエネルギー政策の推進。
7・沖縄から九州各県をリレーして長崎につなぐ、「被爆65周年、核も戦争もない平和な21世紀に!非核・平和行進」への協力。
以上の7項目にわたり要請しました。
その後、県庁前で出発式が行われ、小雨のなか沢山の仲間が自転車で鹿児島市役所を目指し出発しました。
平和への祈りを込めて、長崎まで無事つないでいきますように!
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1.「非核宣言自治体協議会」及び「平和市長会議」へ加入し、「非核・平和宣言」自治体であることを住民にアピールし、非核・平和の自治体行政を推進すること。
2・国家補償と被爆二世への適用を明記した「被爆者援護法」に改正するよう国などに求め、原爆被害者への支援を強化すること。
3・平和市長会議の「2020ビジョン」の実現など、核兵器廃絶へ向けて政府や国際連合など世界の自治体へ働きかけること。
4・高レベル放射性廃棄物最終処分場の公募に応募しないことを明言し、「放射性廃棄物等の持込み拒否」に関する条例を制定すること。
5・長崎市が行ったように、核兵器攻撃による具体的な被害想定及び対応策が不明確な「国民保護計画」の核攻撃想定項目を除外すること。そして、核廃絶が住民を守る唯一の手立てであることを宣言する。
6・脱原発・クリーンエネルギー政策の推進。
7・沖縄から九州各県をリレーして長崎につなぐ、「被爆65周年、核も戦争もない平和な21世紀に!非核・平和行進」への協力。
以上の7項目にわたり要請しました。
その後、県庁前で出発式が行われ、小雨のなか沢山の仲間が自転車で鹿児島市役所を目指し出発しました。
平和への祈りを込めて、長崎まで無事つないでいきますように!